七尾市議会 2019-09-10 09月10日－03号
養豚場で豚コレラが発生した場合は、石川県マニュアル、豚コレラ発生時における現地対策本部運営マニュアルですけれども、マニュアルに従いまして県が現地で対策本部を設置いたしまして、24時間以内にですが、全頭を殺処分するというふうなマニュアルでございます。
養豚場で豚コレラが発生した場合は、石川県マニュアル、豚コレラ発生時における現地対策本部運営マニュアルですけれども、マニュアルに従いまして県が現地で対策本部を設置いたしまして、24時間以内にですが、全頭を殺処分するというふうなマニュアルでございます。
また、動橋地区において水害の発生するおそれがあるときは、動橋地区区長会の方々が独自に設置します現地対策本部に市の職員を派遣しまして、現地対策本部との連携を図るとともに、市からの避難情報を初めとしました各種情報を共有するということにしております。 今ほど議員から御提案いただきました、住民の方々が使用する簡明な避難マニュアルについてでございます。
防災拠点施設としての機能でありますが、かつての能登半島地震の際に防災拠点施設、現地対策本部として使用されたことなどから、災害時における対策本部機能の強化や門前水防倉庫を初めとした地域内に点在する防災資材を集約をして一元管理できる体制にするほか、防災研修や一時避難場所としての利用が可能なスペースで、かつ会議室などの機能も有するスペースを設置することといたしたいというふうに考えております。
先月15日には、ＪＲ粟津駅周辺で熊が目撃され、防災行政無線での注意喚起、第一報後の現地対策本部を設置し、夜間・登下校パトロールや小中学校の集団登下校、地域見守りなどを実施しました。 先般、大杉みどりの里を訪れた児童が体調を崩しましたが、25日には全員回復し登校しています。
防衛局は既に３月４日には現地対策本部を設置しまして、情報収集、夜間等の市内巡回、そして本日より騒音測定を行っております。 また、市並びに小松飛行場周辺整備協議会においても役員や理事の方に出ていただきまして騒音測定や飛行経路の確認監視を本日午前中より行っております。これは訓練終了まで継続いたしますし、緊急時には直ちに連絡できる体制を整えております。
近畿中部防衛局では、11月４日から11月26日まで、小松基地内に現地対策本部を設置し、関係機関との連絡調整、米軍に係る事件・事故対応に備えての夜間パトロールや騒音測定なども実施されたところであります。 騒音測定につきましては、小松飛行場周辺整備協議会の立ち会いのもと、離陸方向により末広緑地、浜佐美公園で実施されました。
訓練に際して本市として、飛行の安全、協定の遵守、トラブル防止に万全を期すよう求め、近畿中部防衛局においては現地対策本部を開設し、市内パトロール等を実施するとともに小松市と合同で小松飛行場周辺協議会の立ち会いのもと、騒音測定を実施いたしました。測定値は自衛隊機とほぼ相違ありませんでした。
また、指揮者の位置として、市長は対策本部等の行動全般を最もよく把握し、かつ的確、機敏な指揮を行うため、対策本部または現地対策本部に位置し、あるいは状況の進展に伴い適時現場に進出をする、というようなことになるかと思います。
来年度からの支所の廃止を踏まえた現地対策本部の対応等を含め、雪害対策要綱を見直ししていく必要性はないのか。 以上をお尋ねいたします。 ○議長（寺越和洋君） 竹内市民生活部長。 〔市民生活部長（竹内 茂君）登壇〕 ◎市民生活部長（竹内茂君） 関東甲信・東北の大雪被害をどのようにとらえたかについてお答えいたします。
12月５日に先遣隊23名が小松基地に到着し、近畿中部防衛局が小松基地内で現地対策本部を開設いたしております。12月７日、嘉手納基地からＦ－１５戦闘機６機が到着し、隊員、資材もＣ－１３０輸送機で到着いたしております。 実際の訓練は、天候不良のため12月９日午前１回、午後１回と11日の午前１回、計３回の訓練が行われました。
また、異常降雪時には、全庁的な組織として市長を本部長としました雪害対策本部が設置され、山中温泉支所にも現地対策本部が設置できる体制となっております。今ほど、支所長がお答えしましたけれども、この自治区終了までには現在の体制をどのような形で維持していくかを慎重に検討し、万全な体制を整えたい。そのように思っております。 以上でございます。 ○副議長（中谷喜英君） 林 茂信君。
東京臨海広域防災公園は、平常時は国営公園、都立公園として、また、首都圏で大規模な災害が発生したときには、国や地方公共団体等の緊急災害現地対策本部が設置される広域的な指令機能を持つ公園です。 公園内のそなエリア東京は、首都直下地震の発災から避難までの流れが体験できるほか、災害に関する知識や技術等を習得できる防災体験学習施設で、多くの視察者を受け入れ、防災意識の高揚につなげています。
また、安定ヨウ素剤につきましては、原子力規制委員会が服用の必要性を判断し、国の原子力災害現地対策本部長から知事に、知事から市長に服用の指示がなされることになっています。本市では市立病院で一括管理しているところでありますが、全面緊急事態となった場合には、計画に基づき、小学校など拠点避難場所に配達し、市長の指示により40歳未満の全市民に服用させることとしています。
さらに、雪害対策本部の設置場所につきましても、これまで加賀市役所内のみでございましたが、山中温泉支所内にも現地対策本部を設置できるものといたしております。 さらに、雪害対策計画の中では、今年度より新たに高齢者世帯や障がい者世帯などを対象といたしました加賀市屋根雪下ろし補助事業を制度化して拡充をいたしております。 ○議長（岩村正秀君） 林 直史君。
また、緊急事態応急対策拠点施設であります、いわゆるオフサイトセンターは、原子力事故の発生時、国や自治体、電力会社が現地対策本部を構え、収拾策や避難計画などを協議するための目的で整備された拠点施設とも言われておりますが、福島第一原子力発電所が立地する福島県大熊町や志賀町を含め全国でこうした施設が20カ所設置されていると確認をいたしておりますが、しかし、この施設が報道によりますと、今回の福島第一原子力発電所
国及び県の現地対策本部や原子力事業者から成る原子力災害合同対策協議会で情報連絡が必要と決定された場合に、県を通じて即座に本市の防災対策室に連絡、情報が入ることになっております。 これを受けまして、市長は、必要と認める地域の居住者、滞在者、その他の者に対し避難のための立ち退きを勧告し及び急を要すると認めるときには、これらの者に対し避難のための立ち退きを指示するということになっております。
宮崎県の東国原知事は、５月18日、非常事態宣言を発令し、感染拡大防止と早期撲滅に取り組む姿勢を示し、政府と現地対策本部は５月22日、口蹄疫被害の拡大阻止に向け、発生の集中した一定地域を対象に、全頭殺処分を前提にした家畜へのワクチン接種を開始しました。
災害ボランティアの受け入れ等につきましては、社会福祉協議会と町が協力をして災害ボランティア現地対策本部を立ち上げまして、ボランティアへの指示、保険の加入、資機材の提供などを行うことになります。ことしの総合防災訓練では、社会福祉協議会の職員、地元自警団、そして町職員が初めて災害ボランティアセンターの業務内容について運営訓練を行ったところでもございます。
しかし一方、仮設トイレの準備、海抜の低い場所への避難所開設、災害対策本部と門前における現地対策本部の情報伝達の上にも問題があったと考えております。細部にわたりましては数多くの反省材料も浮き彫りとなっているところであります。 現在、震災直後から時系列によりまして被災情報及びその対応、さらに救援などの各種情報について整理をいたしております。
中山議員ご自身も、市内16の消防団の団長という立場で、25日以来、住民の方々の生命、財産、それらを守っていこうという強い思いで災害対策本部、そして門前におきます現地対策本部、そういったところへも激励をしていただき、あるいは直接避難者の遭難捜索、さらには被災住宅へのさまざまな対応などについて消防団、指揮をして対応していただきました。この場をかりて厚く御礼を申し上げる次第であります。